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アルマデ 二級建築士事務所です！
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さて、前回の続きです！今回は内装工事を主力事業としている弊社が、3期目を迎えるにあたって新規事業として不動産賃貸業を始める場合、日本政策金融公庫のどの制度融資に申し込むべきかということについて書いていこうと思います。
不動産を日本政策金融公庫から融資を受けて購入する為の完全マニュアル①
不動産を日本政策金融公庫から融資を受けて購入する為の完全マニュアル②
不動産を日本政策金融公庫から融資を受けて購入する為の完全マニュアル③
弊社は創業して3期目の内装工事を主力事業とした法人です。(2016/08/11記載時において。現在は４期目。)3期目は是非株式会社アルマデとして不動産物件も取得していきたいと考えていますので、良い物件が見つかれば積極的に購入していきます。その際、もちろん融資を利用するのですが、日本政策金融公庫から融資を受ける場合はどのような制度融資に申し込むことになるのかを説明していきます。
ちなみに、おさらいですが、まだ創業後2期を過ぎていない法人、または個人事業主が本業とは別に、新規事業として不動産賃貸業を始める場合は、前回の記事で説明したとおり【新創業融資】もしくは【新規開業資金】の制度融資に申し込みます。一方で、弊社のように2期以上の業歴がある場合は【新事業活動促進資金】という制度融資に申し込みを行います。
【新事業活動促進資金】
●対象者は経営の多角化、事業転換などにより第二創業を図る方が対象（不動産賃貸業以外の個人事業主や一般法人の方）
●最大7,200万円までの融資
●融資期間15年（特に必要な場合は20年以内）
●建物取得価格の融資は金利0.4％優遇
●無担保枠2,000万円
頭金の有無、物件の担保評価、事業計画書、また過去二期分の決算書により財務内容を把握して融資の可否や金利、融資期間を決めていきます。注意点としては、融資期間が長く取れないことや最大融資金額が7,200万円ということもあり大規模な物件取得には適しません。２棟目、３棟目を購入していくためにはでいる限り長期の融資期間をとり、ｷｬｯｼｭﾌﾛｰを向上させていく必要があります。（金融機関が審査の際に重要視する、DCR：負債支払安全率に非常に影響を及ぼす為。）そうは言っても、状況によっては無担保フルローンも検討できるのですからさすがは政府系の金融機関といったところでしょう。
みなさんも効率的に政策金融公庫を活用してみてはいかがでしょうか？
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