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前回の記事の続きです。
不動産を日本政策金融公庫から融資を受けて購入する為の完全マニュアル①
政策金融公庫からの融資で初めて物件購入をする場合、もしくは不動産賃貸事業を始められて7年以内の場合は【新規開業資金】という制度融資を申し込むことになります。そして、もしもあなたが女性、もしくは30歳未満の若者、もしくは55歳以上のシニアである場合は、ぜひ【女性・若者・シニア起業家支援】という制度融資に申し込んでください。返済期間や金利が優遇されますので、より有利な条件で借入が可能となります。申込条件は下記の通りです。
【新規開業資金】
●新たに不動産賃貸事業を始める方、または不動産賃貸事業開始後7年以内の方
●融資可能額は7,200万円まで。
●融資期間最長15年（特に必要な場合は20年以内）
【女性・若者・シニア起業家支援】
●新たに不動産賃貸事業を始める方、または不動産賃貸事業開始後7年以内の方
●女性または30歳未満か55歳以上の方
●融資可能額は7,200万円まで。
●融資期間最長15年（特に必要な場合は20年以内）
●物件取得資金の融資は新規開業資金の制度融資に比べて金利0.4％優遇
※28歳で初めて物件を所有された方は、28歳より7年間が対象期間となり35歳までの物件取得が対象。
※55歳で初めて物件を所有された方は、62歳までの7年間が対象。
女性・若者・シニア起業家支援の制度融資の場合は、融資期間20年という条件が比較的通りやすく、また金利も優遇措置がとられています。政策金融公庫は中小企業を支援して自立した国民や企業を増やしたいという考えが根本にあり利益優先の考えではない為、女性や若者、シニアの方は積極的に利用するべきでしょう。ただし、いずれの場合も購入する物件は基本的に担保として充当する必要があります。ここで日本政策金融公庫の特徴をまとめてみたいと思います。
【日本政策金融公庫の特徴】
●不動産事業を新たに始める方や、すでに営む方ほとんどの方が利用できる。
●比較的長期間の融資を組むことが可能で、返済方法は全期間固定金利。
●購入物件を担保に融資が受けられる。
●法定耐用年数が過ぎている建物に対しても融資可能。
●融資可能エリアは原則全国対応可能
●物件の担保評価は民間金融機関よりも低い為、原則不足部分を現金や共同担保で補う必要がある。
【担保の査定】
●積算評価。
●土地値は、路線価がある地域は路線価評価額にて算出。
●土地値は、路線価がない地域は固定資産評価額にて算出。
●建物は法定耐用年数の残存年数にて評価額を算出。
上記の担保査定により、不動産担保力にて不足する部分に関しては2,000万円までの無担保融資枠が使えます。（2期以上の確定申告をされている方のみ無担保保証枠2,000万円。初めて不動産経営を行う方や、1期しか申告を終えてない方の無担保枠は1,000万円までとなります。）つまり物件購入価格が5,000万円で、評価価格が3,000万円の物件の場合、基本的には不足部分を補うために頭金や共同担保を求められますが、交渉次第（本人の資産背景や経歴、属性に左右する。）では2,000万円の無担保枠が使えるのでフルローンも可能となります。しかし注意点として、一棟目で無担保枠を使い切ってしまうと、2棟目以降は担保力不足部分に関して現金などを充当しなければいけないので融資が難しくなることが考えられます。
上記２つの制度融資は、必ず物件を担保として充当する必要があります。（無担保枠の範囲内であれば属性や資産背景により担保不要。）しかし日本政策金融公庫の制度融資の中にはなんと物件を担保に入れずとも、無担保で物件購入資金を融資してもらえる制度があるのです。次回のブログで詳しく説明していきたいと思います。
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