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不動産を購入する際、よほどのキャッシュリッチな富裕層でもない限りは金融機関から借り入れを行うかと思います。そしてどの金融機関から借り入れを行うかは自身の資産・借入状況や属性、物件概要により決定してきますが、今回は物件購入資金を日本政策金融公庫から借りれる場合のメリットやデメリット、特徴などを数回に分けてまとめたいと思います。日本政策金融公庫からの借り入れマニュアルとして是非ご利用ください。

日本政策金融公庫とはもともと国民生活金融公庫という名前でしたが、今は株式会社日本政策金融公庫の国民生活事業部となっており、国が株式の100％を保有する国営の金融機関です。一般的に民間の金融機関が融資審査を行う際は、過去の事業実績（決算書や確定申告書）をもとに融資の可否を判断しますが、なんの実績もない創業希望者に対して、「未来の事業計画書」「融資予定額の1/10の頭金」「過去の経験」だけで「担保不要、社長は借金の連帯保証人にならなくてもいい」という条件で借入ができるというありがたい金融機関です。不動産を購入する際も比較的低金利で審査も融通が利くため利用を希望する人が後を絶ちません。それもすべて中小企業を支援して自立した国民や企業を増やしたいという考えが根本にあり、利益優先の考えではないからなのです。もちろんだれでも融資を受けられるわけではありませんし、基本的には物件を担保に充当することが求められますが、場合によっては無担保フルローンも可能となります。どういう場合に無担保フルローンが可能なのかは後でご説明しますが、まずは日本政策金融公庫から借入を行うメリットとデメリットを見て行きましょう！

【メリット】
●融資エリアが全国対応可能な為、地方物件などにも対応可能。
●長期固定金利の為、金利上昇リスクがない。
●法定耐用年数を過ぎた築22年以上の木造にも対応可能。
●一般的な銀行と比べると融資スピードが速い（融資承認まで約2週間程度）。
●ビルなどの店舗や事務所などの一般物件にも利用可能。
●不動産を売却した際などの全額返済や、繰り上げ返済による返済手数料が無料。
●融資事務手数料は無料。
●政府系融資の為、抵当権設定登録免許税の課税がない。

【デメリット】
●担保評価が民間金融機関に比べて比較的厳しい。
●最大融資可能額が少ない為、大型物件には対応がとりにくい。
●新築やＲＣ物件など民間銀行では長期融資が組める案件でも、政策金融公庫の場合は最長で20年まで。
●支店によっては不動産賃貸業のローンに慣れていない支店がある。
（一度融資を実行すると、担当支店を変更することが難しい。）

いかがでしょうか？金融機関は様々ありますが、状況により日本政策金融公庫からの借入れも選択肢に入ってくるのではないでしょうか？次回のブログではより具体的に日本政策金融公庫の特徴や制度融資の条件、不動産賃貸業以外の個人事業主や一般法人の方が経営の多角化、事業転換により第二創業を図る方が申し込むべき制度融資などについて書いていきたいと思います。

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